業務案内

運転資金が必要、設備を導入したい、新たに事業を始めたいなど、皆様の経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や融資斡旋をしております。商工会では随時融資相談に応じています、お気軽にご相談下さい。

主な融資制度について

商工貯蓄共済融資制度

商工貯蓄共済制度にご加入の方で、原則として加入後６カ月以上経過し、正常に掛金を納めていることが条件です。
【資金使途】運転資金・設備資金等
【融資限度額】1口につき100万円（2,000万円限度）
【融資期間】運転資金5年以内・設備資金7年以内
【融資利率】2.175％?2.5％

経営に関する問題点や不安等でお悩みの皆様に対して、経営指導員等が相談に応じています。
法律相談や創業相談、経営革新等で経営に関することなら何でもお気軽にご相談ください。
また、専門知識や技術面でお困りの小企業事業者の方に各種専門家（弁護士、中小企業診断士、社会保険労務士、税理士、弁理士等）を無料で派遣し、課題解決のためのアドバイスを行っています。

地域力連携拠点事業について

エキスパートバンク制度について

専門的知識や技術面で困っている小規模事業者に対し、専門家を派遣して適切な指導助言を行っています。長野県では長野県商工会連合会からの派遣となります。

詳しくはこちらのページ（長野県商工会連合会のPDF）をご覧ください。

商工会では、帳簿の記帳の仕方、決算申告の仕方まで適切なアドバイスを行っています。決算や申告期には税理士が、皆様の専門の相談員として無料の税務相談会を実施しています。
また、パソコンによる記帳代行によって元帳の作成など面倒な記帳業務をあなたに代わってスピーディーかつ正確に処理します。

商工会では、みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金、助成金などについて、ご相談にのり適切なアドバイスをしています。

社会保険

すべての法人事業所や、常時５人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所（飲食・サービス・農・林・漁業等を除く）は、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません（強制適用事業所）。
従業員が５人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして都道府県知事の認可をうければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。
社会保険の加入から各種給付金などについて相談に応じています。

労働保険（労災保険・雇用保険）

従業員を１人でも雇用する事業主は、すべて労働保険に加入しなければなりません。
労働保険の手続きは商工会が運営している労働保険事務組合への事務委託をお勧めします。
事務委託をすると、事務処理が軽減され、労災保険に加入できない事業主や家族従業員も労災保険に特別加入できます。 また、就業規則や退職金制度雇用等に関する各種助成金についても相談に応じています。

労務全般

会社の就業規則、従業員の退職金制度、雇用等に関する各種助成金等労務全般に関する相談に応じています。

営者の皆様にとって安心・有利な各種共済制度を取り扱っています。
詳しくは下のページからご覧ください。

主な共済制度について