（業務案内）各種共催制度

貯蓄・融資・生命保障がセットになった商工会員のための共済。
商工会員・会員家族・会員事業所の従業員が加入できます。（6歳から65歳までの健康な方）
１口2,000円（月々）の掛け金で、最高１人20口まで加入できます。
生命保障は１口25万円から100万円まで（加入時の年齢による）
満期は１０年、途中解約も可能です。
掛金の中から保険料と事務経費を差し引き、残りは積立金として積み立てられます。（大半は積立金になります）

商工貯蓄共済に加入している会員の方が加入できます。
病気やケガで入院の時は1泊2日から、日額5,000円の入院給付金が受け取れます。
手術をされたときは、最高20万円給付。
入院や手術がなかったときは、5年毎に5万円の無事故給付金が受け取れます。

事業主の退職金で、個人事業主及び法人の役員が加入できます。
共済金の受け取りは、引退・廃業・死亡の時及び65才以上の老齢給付。
受け取り方法は、一時金（退職金控除）又は分割（公的年金扱い）のいづれか。
掛け金は月額1,000円から70,000円まで（500円刻み）。
掛け金は全額所得控除ができます。

小規模企業共済制度について

万が一のケガに手軽な掛金で大きな保障。
全国の商工会の会員及び従業員とその家族で、満６才から満６５才までの方が対象となります。
掛け金は年齢・性別・職種に関係なく一律月々2,000円です。
国内だけでなく海外での傷害も24時間補償しています。

全国会員福祉共済制度について

貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。
経営セーフティ共済（正式名称：中小企業倒産防止共済制度）は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。

経営セーフティ共済制度について

製造物責任対策。
中小企業が、製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、人身事故や、物損事故起こり、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に支払われる保険です。

中小企業ＰＬ保険制度について

国が運営している従業員退職金制度。
事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。

中小企業退職金共済制度について

商工会が運営している従業員退職金制度。

特定退職金共済制度の特色（税法上の特色）

掛金は、1人月額30，000円まで非課税です。
この制度は、所得税法施行令第73条に定める「特定退職金共済制度」として国の承認を得ています。事業主が負担する掛金は、1人月額　30,000円まで損金または必要経費に算入でき、従業員の給与の上積みにもなりません。

特定退職金共済制度の特色（退職金制度の確立）

従業員のための退職金を計画的に準備できます。 商工会議所を通じて、大企業並みの退職金制度が容易に確立でき、求人対策・従業員の意欲向上、定着化に役立ちます。